新着情報

2021.09.06

補助金活用でお得に!ストレスフリーな二世帯リフォームのポイント

親が高齢になり、「離れて暮らすのは心配だな」「そろそろ親と一緒に住もうかな?」と考える人は少なくありません。それに伴い、二世帯住宅を考える方もいますよね。。今回は、二世帯住宅の種類や費用の相場、補助金について説明していきます。

 

 

家族に合うスタイルはどれ?二世帯住宅の種類を解説

完全共有型

一般的に完全共有型とは、一軒家タイプの二世帯住宅のことを指します。玄関やキッチンなどの設備がひとつあり、それぞれの世帯が共有して利用します。寝室などプライバシーのある部分だけが分けられています。

 

他の二世帯住宅のタイプに比べて、リフォーム費用が安いのが特徴です。ほとんど一軒家と同じなので光熱費も抑えることができ、各世帯同士の交流が盛んに行なえるメリットがあります。反対に共有スペースが多いので、プライバシーを確保したい場合は難しいかもしれません。

 

部分共有型

部分共有型は、完全共有型よりもプライバシーが守られたタイプのことです。すべての空間を共有するのではなく、玄関やリビングなどの限られた箇所のみを共有します。どの箇所を共有するのかは自由ですが、共有箇所が少なくなるほど施工箇所が多くなるのでその分リフォーム費用が高くなります。

 

完全分離型

完全分離型は、世帯ごとに空間を完全に分けたタイプのことです。共有部分は存在しません。完全分離型のメリットは双方のプライバシーが守られるので、お互いの生活スタイルが気にならない点です。しかしキッチンやリビングなどを各世帯でつくらなければならず、居住スペースが狭くなるうえにリフォーム費用が高くなるデメリットがあります。

 

 

二世帯住宅を計画するときのポイント

お互いのニーズを知っておこう

リフォームをする際、前もってお互いのニーズをきちんと把握しておくことが大切です。それぞれの要望を踏まえたうえでリフォームすれば、後々トラブルが生じることがありません。

 

住まいの「ゆずれないポイント」はどこ?

住まいをリフォームするうえで、お互いの世帯から様々な要望が出てきます。限られたスペースや予算のなかですべての要望を満たすのはなかなか現実的ではありません。リフォームする前にはご家族と相談して、優先順位やゆずれないポイントを決めておきましょう。

 

 

価格帯は幅広い?相場のいろいろ

【比較】二世帯住宅への建て替えとリフォーム、安いのはどっち?

二世帯住宅を検討する際、建て替えかリフォームかで悩む方もいるのではないでしょうか。建て替えの場合は間取りの自由度が高いですが、リフォーム代は2000万円ほどとやや高額になります。

 

リフォームの場合は構造により間取りの制限がありますが、骨組みは既存のまま残せるため費用は建て替えよりも費用は安くなります

 

二世帯住宅リフォームの相場はどれくらい?

リフォームする箇所の規模や構造、リフォーム内容により異なりますが、二世帯住宅リフォームの相場は完全分離型であれば2,000万円〜、部分共有型であれば1,000万円〜です。国や地方自治体からの補助金があるため、うまく活用しましょう。

 

 

種類豊富な補助金を徹底活用

長期優良住宅化リフォーム推進事業

長期優良住宅化リフォーム推進事業とは、住宅性能を高めるリフォームに対する補助金制度のことです。国から最大100〜300万円の補助が受けられます。補助額によって対象となる基準があるので、ご確認ください。

 

地域型住宅グリーン化事業

地域型住宅グリーン化事業は、省エネルギーや木造住宅などに配慮された住宅が対象になる補助金のことです。上限額は、100〜165万円になります。

 

すまい給付金

すまい給付金は住まいを購入する際の負担軽減の目的で、消費税の引き上げとともに作られた給付金のことです。年収ごとに給付される金額が異なり、年収450万円以下であれば最大50万円が給付されます。

 

地域の補助金

各自治体によっては、リフォームに活かせる補助金の制度があります。例えば大阪市では新婚・子育て世代向けに分譲住宅の購入利子制度があり、ローン利子に対する補助が行われています。また京都でも結婚・子育て応援住宅総合支援事業が行われており、リフォームに要する費用の補助をしてくれます。各地域ごとによっても内容が異なるので、詳しくは各自治体にお問い合わせください。

 

 

対策すれば怖くない!贈与税の話

二世帯住宅のリフォームをする際、対応を誤ると相続税がかかるため注意しなければいけません。例えば「名義人が親で、支払いが子供」のケースの場合、親に贈与税がかかってしまうので注意が必要です。贈与税がかからないようにするためには、自宅の名義人と支払い者と同一にしておくと良いでしょう

 

また被相続人と相続人が同居していた事実と10ヶ月住み続けた事実があれば、土地の評価額が下がるという特例があります。特例を受けるためには、区分登記ではなく登記をひとつにまとめておくことが大切です。

 

 

しっかりした計画でストレスフリーな二世帯ライフを

二世帯住宅は2つの家族が一緒に住むため、生活スタイルがそれぞれの世帯で異なりトラブルが起こりやすいです。各世帯のニーズを把握したうえで、予算や要望に応じてリフォームしましょう。 弊社で は、無料でご相談やお見積りを行っています。二世帯住宅のリフォームをお考えの方 、お気軽にお問合せください。

 

 

< 新着情報 TOPへ