日本では今まで大きな地震に幾度と遭いました。お住まいの地域でも大きな地震が起きないとは言い切れません。ご家族の安全や命を守るために、耐震リフォームをご検討されませんか。今回は耐震リフォームの費用や工期、補助金などについてご説明していきます。

あなたの家は大丈夫？耐震性が低い住まいの特徴

1．1981年以前に建てられた家（築30年以上）

1981年、建築基準法が改正されました。この改正では、それまでの耐震基準よりも高いものが設けられました。改正後は、震度5強程度では軽微な損傷、震度６強〜７の揺れが起こっても倒壊がしないという基準になっています。

1981年以前に建てられた家は耐震基準が弱く、基準が震度5強程度の地震で建築物が損傷しないという規定になっていました。大規模な地震が起こったときに、耐震性を満たしておらず倒壊など大きな損傷の可能性があります。

2．地盤が弱い土地に建てられた家

どれだけ強い耐震性を備えた建物であっても、基礎を打ち込む地盤が弱いと太刀打ちできません。地盤が弱いことで、地震の揺れは増幅されます。地震によって家が倒壊する可能性は大きいです。地盤改良からのリフォームも行えます。

3．複雑な構造、特殊な形状の家

Ｌ字型や凸凹が多い複雑な家の形状よりも、長方形や正方形のような単純な形状をした家の方が耐震性が高いです。また、壁の箇所が多い家屋やビルドインガレージ、大きな窓がついているなどの壁面が小さい箇所は耐震性が低いです。

地震が起こったときには、家に外力がかかる状態になります。そのときに家のバランスが外力に耐えられなくなると倒壊する可能性があります。

不安な場合は、”耐震診断”をおこなうのも◎

耐震診断によって、地盤や建物形状、壁の強度などを診断することができます。耐震診断を基に、耐震補強のリフォームを行うことができるので、不安を解消することができるでしょう。

【耐震リフォーム】工事内容・費用・工期の目安

環境によって耐震リフォームの工事内容は異なります。こちらで紹介する内容は目安としてください。

耐震金具やブレース、フレームなどを使い、外壁を補強することが耐震リフォームでは多いです。使用する金具が設置場所や役割によって異なるため、費用相場は変動しやすいです。数十万円〜50万円程度と認識しておきましょう。

さらに補強を強くすると、耐震パネルや金属ルーフなどを外壁材や屋根材に使用する方法になります。この工法にすると60〜120万円程度になります。

築年数や施工内容によってリフォーム内容が、個々のケースによって費用や工期などは変わります。工期は数週間から数ヶ月と実際に相談・見積もりをしないと分かりません。

リフォームプランによって、費用が高くなることや工期が長くなることもありますが、耐震性を高めることは安全性に関わり、ご家族の命を守ることにもなります。費用や工期だけではなく、安全性も加味して優先順位を考えてリフォームプランを考えましょう。

お得に、安全な住まいに！活用できる優遇制度

1．減税制度

【住宅借入金等特別控除】

移住用に関するもので、一定の耐震基準に適合させるためのリフォームが対象になる住宅ローンの控除です。対象費は工事費が100万円以上、かつその2分の1以上になります。

【所得税の減税】

工事完了時期が、2014年4月1日から2021年12月31日までで、限度額が250万円です。控除率は10％、控除金額は25万円までになります。

【固定資産税の減税】

1981年以前に建築された家で、対象となるリフォーム工事の費用は50万円以上です。減額期間は1年度分で、固定資産税の税額の2分の1相当が減額になります。

 2．補助金

地方自治体によって補助金制度があります。例えば、大阪市の補助金制度は耐震診断・耐震改修設計・耐震改修工事・耐震除却工事と多種の補助金制度があります。お住まいの地域で補助金の有無や詳しい条件などお確かめください。

弊社ではご相談いただければ、減税や補助金についてお調べしてリフォームプランを出します。お客様のお宅に訪問して、無料で耐震診断も行えます。まずはお問い合わせいただき、耐震診断をしてみませんか。