「相続で空き家を所有することになった」「転勤で持ち家が空き家になってしまった」といった事情で空き家の管理をすることになった場合、維持管理が大変です。さらに、近年空き家が問題視されており、管理せず放置していると行政からの指導が入るようになっています。そのため、早めに所有している空き家をどうするか判断し対応することが必要です。そこで空き家をリフォームするメリットと、リフォームにかかる費用の相場、リフォーム時の注意点について詳しくご紹介します。

空き家をリフォームするメリット

空き家をリフォームする場合には費用がかかるため、決断できないという方も少なくありません。そこでなぜ空き家をリフォームすべきなのか、メリットについて見ていきましょう。

資産価値が高くなる

リフォームすることで資産価値がアップすることが一番のメリットです。空き家のままだと見た目の悪さもあり、土地の価値が高い場所でも買い手がなかなかつきません。さらに人が住んでいないと空気が流れないため、家の傷みが進みます。リフォームして何らかの形で人に住んでもらうことが、維持管理には必要なのです。リフォームで新築同様にきれいになった家であれば、資産価値が上がるため売却する場合でも有利になります。

新築より費用が安い

新築の家を建てるよりも、空き家をリフォームする方が確実に費用を抑えることができます。土地に資産価値がある場合、空き家を解体して新築の家を建てることが多いのですが、解体費用もかかりますし、一から新築を建てるのは費用がかさみます。土台がしっかりしている空き家なら、解体するよりもリフォームする方が費用もかからずおすすめです。

国・自治体からのサポートが充実

空き家対策として、国や自治体が行っている補助金や助成金を利用することができることもメリットです。2015年に施行された「空き家対策特別措置法」により、空き家を放置することは所有者にとって様々な面で不利になっています。そうはいっても、「遠方に住んでいる」「リフォームやメンテナンスの費用がない」といった事情で思うように空き家のメンテナンスができないという悩みをお持ちの方も少なくありません。そういった方を支援し、空き家を減らすために国や自治体では様々なサポートを行っています。

家屋倒壊のリスクが減る

家屋倒壊のリスクをなくすことができることもメリットです。空き家は放置していると内部の傷みが進むだけでなく、強風や雨、日差しで外壁が傷み倒壊する危険性があります。倒壊すると周辺の家にも被害が及ぶこともあり、裁判沙汰にもなりかねません。空き家リフォームをすることは、そういった未来の危険を回避することにもなるのです。

空き家リフォームを活用する目的

空き家をリフォームした場合、どう活用すればいいのでしょうか。資産価値をアップさせたあと、どう活用できるのか詳しく見ていきましょう。

自分たちの住居にする

リフォームして自分たちの家として住むのが一般的です。遺産相続した実家が空き家でリフォームした場合は、思い出も多くある家でありなじみもある土地なので、住みやすいといえます。

賃貸に出す

空き家をリフォームしたものの、もうすでに自分の持ち家がある場合は賃貸に出す方法もあります。賃貸であれば毎月の家賃が収入となるため、毎年かかる固定資産税の支払いに充てることが可能です。

民泊やカフェなどを運営する

空き家のある場所によっては、民泊やカフェとして運営する方法もあります。最近では古民家の雰囲気を活かしたカフェを経営する人が増えてきています。宿泊施設にするのは取得が必要な許可が多くハードルが高いですが、民宿やカフェであれば初期費用も少なく始めやすいメリットがあります。

売却する

空き家をリフォームしても管理が難しい場合には、売却することをおすすめします。リフォームしたばかりであれば、見た目だけでなく中の設備も新しいので買い手がつきやすくなります。売却すれば、リフォームにかかった費用を回収できる可能性が高くなることもメリットです。

空き家リフォームの費用・税金

空き家リフォームを考える際、気になるのがかかる費用です。ここではリフォーム前に知っておきたい費用の相場と共に、空き家対策で国や自治体が実施している補助金制度についても詳しくご紹介します。

リフォームの費用相場

空き家リフォームは、築年数やリフォームの内容で費用が大きく変わります。費用相場の平均は550万円～ですが、これは築年数が浅くリフォームする箇所が少ない場合です。スケルトンリフォームをする場合や、耐震や断熱の工事を新たにする場合には1,000万円以上かかることもあります。逆に古民家のように築年数が100年近い家でも、作りが頑丈な場合は古さを活かしたリフォームが可能なので、相場より費用がかからない場合もあります。

補助金の活用

国や自治体が行っている補助金制度を利用することで、費用を抑えることが可能です。空き家の解体やリフォームの支援はありませんが、リフォームを実施する方向けの以下の補助金制度が利用可能です。

・長期優良住宅化リフォーム推進事業

断熱や耐震の工事の他、省エネルギー化といった住宅の機能向上を目的としたリフォームに支給されます。事前に専門家による「住宅診断」を受け、リフォームで基準を満たす必要があります。

・高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業（断熱リノベ）

省エネ効果（15％以上）が見込まれる断熱リフォームに対して支給される補助金制度です。断熱材だけでなく窓のリフォームも含まれます。補助率は費用の3分の1で、戸建ての場合上限は120万円です。

・次世代省エネ建材支援事業（次世代建材）

断熱材を組み込んだパネルや潜熱蓄熱建材を使ったリフォームに補助金が支給される制度です。玄関の扉と窓ガラスも同時に取り替えれば補助金対象となります。補助率は費用の2分の1で、戸建ての場合上限は200万円です。

・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業

省エネ性能が高く、太陽光発電で発電したエネルギーと消費するエネルギーがほぼ同じになるような家に対し支援する制度です。ただしリフォームは対象ではなく新築か購入の場合に限られます。

・地方自治体による補助金制度

地方自治体が独自に行っている補助金制度を利用する方法もあります。解体や不要物撤去に対しても補助金が適用されていることもあります。地方に移住する人に向けた空き家活用を積極的に行っている自治体も多いので、問い合わせてみましょう。

固定資産税について

長期優良住宅、耐震や省エネといった適用要件を満たした住宅の場合、固定資産税の減額を受けられる可能性があります。ただし減税期間は1年間となっており、工事完了後3ヶ月以内に市区町村に申告が必要です。リフォームの内容によっては逆に固定資産税が上がる可能性もありますので、リフォームを依頼する業者に事前に確認しましょう。

空き家リフォームのコツと注意点

空き家リフォームは、空き家を活用できるメリットがありますが、内容によっては費用がかさむデメリットもあります。そこでリフォームを成功させるためのコツや注意点について詳しくご紹介します。

リフォームする場所の優先順位をつける

リフォームは部分だけを実施しても費用がかかるため、優先順位を先に決めておきましょう。特に費用がかかる耐震や断熱の工事に関しては、必要性を見極めることも重要です。後からできないリフォームを優先することも考えておきましょう。

可能な範囲でDIYを行う

DIYできる箇所は自分で実施することで費用を抑えられます。屋根や外壁といった専門家の技術が必要な箇所だけを業者にお願いして、他の部分はDIYすることを考えてみましょう。時間はかかっても、自分で手を入れた分愛着がわくメリットもあります。床や壁紙の張り替え、部分的なペンキ塗りならDIYが可能です。

リフォームできない箇所もある

老朽化が進んだ空き家の場合は、リフォームができないこともあることを考えておきましょう。その場合はリフォームするよりも解体して建て直しをすれば工事が早く済む可能性があります。ただし費用に関しては建て直しのほうがかかります。倒壊の危険性がある空き家の場合は解体した方が安全面でもおすすめです。

建物の状態により費用が高くなる可能性がある

先にもご紹介したように、空き家リフォームは築年数によって費用が変わります。そのため築年数が浅い物件はリフォーム費用もさほどかかりませんが、築30年を超える物件に関しては、状態によって思った以上に費用がかかる可能性があります。建物の状態や古さから見て、リフォームすべきかどうかを判断することをおすすめします。

実績のある業者に依頼する

空き家のリフォームは、実績のある業者に依頼することも大切です。リフォームではすべてを新しくするのではなく、活用できる部分はそのままにすることで費用を抑えられます。その判断ができるのは、多くのリフォームを手がけてきた業者です。空き家のリフォームでは不要となったゴミの処分も必要となるため、自治体の許可を得ている信頼できる業者を選ぶことも大切だといえます。

空き家をリフォームして便利に活用しよう

空き家を放置することは、所有する人に不利になるだけでなく、近隣に住む人にも悪影響を及ぼします。そのため早めに対策が必要です。ただ、かかる費用が心配で踏み切れないという方も少なくありません。エイトハウジングでは空き家を有効活用するため、お客様にあわせた最適なリフォームプランをご提案させていただきます。ぜひお気軽にご相談ください。